セミリタイア後は年金の切替が必要となります。
国民年金と確定拠出年金についてご紹介しますが、特に確定拠出年金は放置しているとひどい状況になるので注意が必要です。
退職後の年金について詳しくご紹介します。
厚生年金から国民年金へ
セミリタイ後は会社の厚生年金から国民年金への切替が必要となります。
退職後14日以内に市区町村役所の国民年金窓口で手続きを行います。
必要書類は下記となります。
- 年金手帳
- 印鑑
- 離職票や退職証明書など退職日の確認できる書類
失業等による特別免除の申請により、前年度の所得にかかわらず減免申請が可能となります。
減免申請が承認された場合のメリットは下記となります。
- 険料を免除された期間は、本来の年金額の1/2（税金分）受取可能（未納の場合は０）
- 保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった場合は、障害年金や遺族年金の受取可能
減免申請についての詳細は日本年金機構のWebサイトを参照して下さい。
確定拠出年金移換
退職前に企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた人は、個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））の口座を開設して、企業型DCの資産をiDeCo（イデコ）に移換しましょう。
確定拠出年金は、原則企業型DCでもiDeCo（イデコ）でも60歳以降にならないと受け取ることはできません。
iDeCoとは
iDeCo（イデコ）とは、拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。
自分が拠出した掛金を、自分で運用して資産を形成します。
掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に年金としてを受け取ることができます。
iDeCo（イデコ）に移換しない場合
iDeCo（イデコ）に移換しない場合は、企業型DCの資金は現金化されて国民年金基金連合会に自動的に移換されてしまいます。
国民年金基金連合会に移換された場合のデメリットを簡単にご紹介します。
- 年金資産が全て現金化されてしまい運用ができない
- 運用はできないが、移換・事務・管理手数料が自動的に差し引かれてしまう
- 受け取り開始時期が60歳より遅くなる可能性がある
- 結局iDeCo（イデコ）に加入して口座を開設しなければ、給付の請求ができない
デメリットしかないので、必ずiDeCoに移換しましょう。
iDeCo（イデコ）の金融機関の決定
iDeCo（イデコ）の口座を開設できるのは、1人1つの金融機関です。
変更は可能ですが、面倒なので最初から条件の良い金融期間を選びましょう。
金融機関を選ぶ主なポイントは下記となります。
- 手数料の安さ
- 運用商品のラインナップ
SBI証券や楽天証券あたりが条件が良さそうです。
iDeCo（イデコ）の運用方法
実際のiDeCo（イデコ）の運用方法を簡単にまとめました。
- 加入区分に応じて、拠出できる掛金の上限が変わる。第１号被保険者の場合、上限は月額6.8万円・年額81.6万円。
- 月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定可能。
- 金融機関が選定する運用商品の中から、自由に組み合わせて運用。
- 加入期間に応じて、60歳〜65歳から受取可能。
- 一時金受取、年金受取、一時金＋年金受取から受取方法選択可能。
iDeCo（イデコ）のメリット
iDeCo（イデコ）は定期預金や他の投資に比べて、税制面でかなり優遇されています。
- 掛金全額が所得控除の対象
- 運用益も非課税
- 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象
iDeCo（イデコ）のメリット
税制面で優遇されているiDeCo（イデコ）ですが、デメリットは下記です。
- 運用に手数料がかかる
- 年金制度なので、最短で60歳までは受け取る事ができない
まとめ
私自身は退職の準備をするまでは、確定拠出年金について漠然としたイメージしかありませんでした。
税制面での優遇が大きいので、投資・節税面で上手く利用しましょう。
その他セミリタイア準備記事はこちらです。
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